地方独立行政法人 大牟田市立病院|新公立病院改革プランの策定

地方独立行政法人 大牟田市立病院|公立病院改革プランの策定

地方独立行政法人 大牟田市立病院

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新公立病院改革プランの策定

 公立病院の経営改善については、平成19年12月に総務省は「公立病院改革ガイドライン」を策定し、病院事業を設置する地方公共団体に「公立病院改革プラン」(以下、「改革プラン」という。)の策定を要請し、経営改革を求めました。
 大牟田市立病院では、平成15年度から17年度までの経営改善3ヵ年計画、18年度から20年度までの第2次経営改善3ヵ年計画を策定し、改革プランの策定以前から経営改善に取り組んだことで、平成17年度からの継続的な単年度黒字決算を達成しました。また、平成22年4月には、地域に良質で高度な医療を安定して提供できるよう経営基盤のさらなる強化を目指して、地方独立行政法人への移行という経営形態の見直しを行いました。
 一方、昨今の病院経営を取り巻く状況については、診療報酬の実質的なマイナス改定をはじめ、地域毎に将来の医療提供体制を検討する地域医療構想といった医療制度改革の推進など、依然として厳しい状況が続いております。さらには、少子高齢化の急速な進展や人口減少など、医療需要が大きく変化することも予想されており、公立病院においては、引き続きさらなる経営改革に取り組み、地域における良質な医療を確保していくことが求められています。
 このようなことから、総務省は平成27年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対し、「新公立病院改革プラン」(以下、「新改革プラン」という。)の策定を要請しました。
 これを受けて、大牟田市並びに大牟田市立病院では、平成29年度から32年度までの期間に係る新改革プランの策定を行い、引き続き経営の効率化を推進するとともに、地域の医療機関等との連携を図りながら、地域完結型医療・地域包括ケアシステムの構築の実現に努めていくこととしています。
 なお、大牟田市立病院においては、平成30年度から4年間の第3期中期計画がスタートすることから、平成30年度からは新たな中期計画をこの新改革プランとして読み替えることとしています。

【 地方独立行政法人 大牟田市立病院 】

  • 電話:0944-53-1061(※経営企画課までお問い合わせください。)