ご挨拶│大牟田市立病院

平成２２年４月１日を持って、地方独立行政法人　大牟田市立病院として経営形態を変更することにいたしました。従来の地方公営企業法の一部適用（財務規定のみの適用）からの変更です。

この形態は１０００近い自治体病院の中で、まだ３０数か所と少ないのですが、これから次第に増えていくものと考えられます。少し前までは自治体病院の経営不振を乗り越えるのは、地方公営企業法全部適用がベストであると言われてきました。この制度は、権限と責任を事業管理者（病院長）に移譲し、運用させる仕組みです。仕組みとしては素晴らしいものでしたが、実際は権限移譲までに至らず、全適では経営改善は難しいとの評価が多数を占め、より責任と権限を明確化する独法が注目を浴びるようになりました。

つまり、病院の出資は１００％自治体ではあるが、法人（病院）自体に運営と経営をすべて任せる。しかし、うまく運営と経営ができなければ、法人の理事長は解任となる仕組みでもあります。制度は、自治体が３～５年間（当院は４年間）の中期目標を提案し、その目標を達成させるため、法人自らが作成した、中期計画を市に提出、公表し、期限内に実施することが義務付けられています。さらに市が依頼した有識者で構成される評価委員会から法人に、定期的にチェックが入り、厳しく評価をされ、ある時は改善命令等が出される仕組みであります。また最終的には議会が法人の運営・経営に関する事項を、市や評価委員会から報告を受け、議決される制度です。

一見ややこしそうですが、この制度は実に理にかなった、市民に対しても公明正大な制度と考えています。今までは病院内で独自に、３カ年計画などを策定し経営改善に取り組み、結果単年度黒字などを出せば、誰からもお咎めなく、自己満足していた部分もあったかもしれません。自浄努力、自主性、自立性などが欠如していたことに反省させられています。

これからが、本当の意味での地域住民に愛される病院づくりが当院の使命と考えています。具体的には、中期計画に掲げた行動指針は、５項目掲げています。さらに細部は、中期計画の各項目に掲げています（当院HP行動指針参照）。

地方独立行政法人へと経営形態を変更すると、一般の市民の方は、民間移譲になったのか、国の独立行政法人と混同されたり、今までの親しみを持っていた、市立病院がなくなるのではないかとよく質問を受けています。今回の変更は単なる、病院経営が効率よく、迅速に、柔軟に運営できる手段（ツール）でしかないわけです。わかりやすく言えば、子供が親から独立し、一社会人になっていくようなものです。つまり、病院（法人）が大牟田市から独立して、権限をいただくと同時に、責任をもって、病院運営・経営を任せてください。というようなイメジーと思っていただければよろしいかもしれません。

このように新たに大牟田市立総合病院が地方独立行政法人　大牟田市立病院として生まれ変わりますが、従来と変わりなく、“良質で高度な医療を提供し、住民に愛される病院を目指していきます。”そのためには当院職員だけで作る病院ではなく、市民と一緒に作る病院を今まで以上に、目指していきたいと考えています。その根底には、理念ある医療、道徳を持った医療があることは言うまでもありません。従来から当院職員の信念である、“感謝・忍耐・努力”をもって新たにスタートいたします。今後とも当院が、地域の優良な社会資産として、維持・向上していくことを誓って、新理事長としてのご挨拶に代えさせていただきます。